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自己啓発を今すぐやめよう!

自己啓発にのめり込んで人生をしくじった経験を教訓に、ゆるい生き方を実践中。日々のコトなど思いついたことを綴っています。

 

【談合問題】公正なはずの競争入札がもたらすデメリットとは

 

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少し前の話だが、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合が発覚して問題となっている。

 

何かと問題になる「入札談合」
そもそも、この「入札談合」とはどういうことなのか

kotobank.jp

にゅうさつ‐だんごう〔ニフサツダンガフ〕【入札談合】

公共事業などの競争入札において、競争するはずの業者どうしが、あらかじめ話し合って協定すること。高い価格での落札や持ち回りでの落札で、業界全体で利益を不正に分け合う。公正な価格競争を害し、発注元の国・地方公共団体の支出を増すことになり、刑法で禁じられる。

 

入札談合の禁止の目的は公平性を保つこと

国や地方自治体は、発注する案件をできるだけ多くの業者が公平に受注できるよう、一部の業者だけが利益を得る「入札談合」を刑法で禁止、受注の公平性を保っている。そして国や自治体が公平に発注先を決定する手段が談合を排除した「競争入札」だ。

 

談合や特定の業者への発注偏りをなくす競争入札

過去、国や地方時自体が発注する公共工事や物品調達等は全てが競争入札ではなく、随意契約という形態が多かった。例えば何かを発注する歳、国や地方自治体が業者を指定して契約を交わすケースだ。しかし、発注の偏りなどの不正が数多く発覚、問題となり、事実上随意契約は廃止され、誰でも参加できる一般競争入札が主流となった経緯がある。

 

最低価格で落札される競争入札は本当に公平か

我々は普段買い物をする際、価格以外にも品質の良さや対応の良さなど、様々な要素を考慮して購入を決定する。では仮に購入を決定する要素が価格だけだとしたらどうだろう。まず販売側は常に市場最低価格を維持する必要があり、そのための努力をする必要がある。しかし、資本主義経済の日本で本当に価格競争を行えば、生き残れるのは資本力のある企業だけだということは中学生でもわかることで、競争入札の本来の目的である公平な発注が行われているとは言いがたい。

 

競争入札が国や自治体に与えるメリットとデメリット

また、発注者である国や自治体は競争入札を行うことでコストを抑えられる反面、仕事の質が低く安売りが得意な会社、(例えば料金が安いがつながらない昔のソフトバンクのような)いわゆるレベルの低いダメ業者と契約する機会も増える。こうなると一見コストを抑えられたように見えても、いわゆる「安物買いの銭失い」になることも大いに考えられるのではないだろうか。

 

 

価格以外の判断基準を設けることの難しさ 

では、価格以外の判断基準を設ければ良いとなるのだが、国や自治体に共通の価値基準を設けることは少なくとも現実には不可能だろう。というのも国中の価値観が統一されている状態は自由な状態とはいえず、現在の民主主義に反することになるからだ。

 

非常にむずかしいムダの判断

かなり古い話ではあるが、民主党政権時代の2009年、蓮舫議員が当時の事業仕分けにおいて文化省のスーパーコンピューター開発予算について「世界一になる理由は何があるんでしょうか?2位じゃダメなんでしょうか?」という発言をして話題になった。この発言自体を蒸し返すつもりはないが、何かをムダかどうか判断することが非常にむずかしいことであるという良い例ではないかと思う。

 

まとめ

私は決して談合を肯定しているわけではないルールで禁止されている以上、絶対にしてはいけないことであり違法行為だ。しかし良いとされている競争入札にも様々な歪が起きていることも忘れてはならない事実だ。自分が過去に官公庁に出入りしていたこともあり、談合事件が発覚するたびに、発注する側も受注する側も幸せになれる契約が可能になる方法はないものかとついつい考えてしまう。全てが上手くいく方法などないということは承知しているつもりではあるのだが・・・。